【保険業界温故知新⑤】コンパクトシティーの中での代理店の役割

＜第5回＞


前回お伝えしたキーワードは「学びは想いを同じくする仲間が集う」でした。


学ぶ場は学校教育現場だけではないことは皆さんも十分承知をされていることと思います。
行政サービスをいかに継続して行くのかは少子高齢化が加速する日本各地において、喫緊の課題となっています。


今回は、人口減少・高齢化率の急進に悩む地方自治体が取り組み始めている「コンパクトシティーの中での代理店の役割」ついてですが、
皆さんの活動する地域ではどのような取り組みが計画されているかを知っているでしょうか？


今後、限られた予算の中で地域住民にどのような行政サービスを提供していくことができるのか、
県や市町村の関係部署は頭をひねっているはずです。

自然災害後によく言われるサービスには自助・共助・公助があり、各自治体はこの中で「公助」の維持を考えていきながら共助という面にもフォーカスを当ててきている気がします。


行政だけではできない、維持していくことができないことを地域企業や住民との対話の中で新しい価値観を生み出していくことが求められています。

地域企業においては、自社の製品開発やサービスの提供により付加価値を生み出すことになり、
市民においては、自分たちの住む街を自分たちの手で作り上げていく参画意識にも繋がり、
行政とともに新しい生活スタイルを生み出していくことになります。


冒頭で紹介したコンパクトシティーは郊外に居住地域が広がるのを抑え、できるだけ生活圏を小さくした街を指しますが、
メリットは行政サービスが充実する、地域経済が活性化する、生活環境問題を改善できるなどがあり、すでに富山市や大分市が実現に向けて動き始めています。


保険代理店さんにおいても今後のコンパクトシティーの進展は目を背けてはいけない課題です。

SWOT分析では外部環境の変化を掴み取り、それが自社において「機会：チャンス」なのか「脅威：ピンチ」なのかを分析することが事業の継続と発展において極めて重要な要素ともなってきます。


自社のマーケットがどのように変わってくるかは、まさに住民の集中度合いによって営業効率や生産性にも大きく関わってきます。

半径○○キロ以内のお客さまを徹底的にサービス提供する家電屋さんや、いつでも30分位で駆けつけることができる保険代理店さんも現れてきています。


地域の選択と集中を今後の営業戦略において重要であると考えるのか、
新しい街が誕生してから追随していくのかは経営者の判断とは思いますが、
少なくとも「わが町」がこれからどのように変貌していくのかの情報収集とシミュレーションはしておく必要がありそうです。


分からないことがあれば誰かに聞く！
各自治体や商工会議所、商工会の窓口には街づくりの情報がたくさんあります。


「学びの情報は自ら掴みにいく！」が今回のメッセージです。


コンパクトシティーの中での自社の役割を考えることは社員全員の夢の実現につながるかもしれませんね。自社の強みが生かされるチャンスです！

次回は10月に、瀬尾保険研究所の瀬尾好成氏の第3稿をお届けします。

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