【改正保険業法を考える⑯】検査項目と指摘事項その2

前回のブログに引き続き、今回も金融庁（財務局）の保険代理店への立入検査での検査項目を想定し、何を普段から対応しておくべきかについて書いてみます。

「金融検査結果事例集」（金融検査指摘事例集）は、金融庁による金融機関（銀行、証券会社、保険会社）への検査の結果を纏めたもので、2005年（平成17年）より毎年金融庁が公表しているものです。

保険会社についての指摘内容や評価された内容の一部は、

保険代理店にも体制整備義務が課せられた現在、保険代理店自身への問題として自己点検したほうが良いと思います。

■「金融検査結果事例集」（平成27年6月26日金融庁検査局）からの抜粋

●代理店監査は保険募集人（代理店）に対するヒアリングなどの形式的なものにとどまり、高齢者に対する不適切な募集行為等を把握できていない

●高齢者からの苦情を分析し、募集時の問題を把握するような指示がされていない

●高齢者募集において、新契約時に配慮すべき事項の募集活動記録が残されていない

●乗換時に、具体的な不利益となる事実の説明が契約者に十分にされていない

●がん保険の募集時には無保険期間（免責期間）の説明をしているが、医療保険のがん特約については説明されていない

●代理店が作成したトーク・スクリプトを使用しての募集説明について苦情があったにもかかわらず、改善するよう指示をしていない

●苦情の具体的な発生原因の分析がされておらず、苦情を削減する改善指導が行われていない

●高齢者募集時の顧客の理解・判断力の確認を代理店任せにしている

●保険会社が認めている利用目的の範囲を超えて、乗合代理店が当該契約者情報を他の保険会社の募集に使用している

＜以下は指摘ではなく、評価項目の抜粋＞

●保険募集の高度化に向けて単に規定の改定や募集人教育を行うにとどまらず、商品の統廃合、簡素化、顧客管理など大半の業務プロセスを代理店システム上で行う仕組みを導入するなど、効果的かつ実効性ある取組を行っている

苦情管理、高齢者募集、業務記録に関する指摘事項が多く見受けられます。

改正保険業法に対応して規定は整備したけれど、募集人一人ひとりの募集活動に習慣化されているかが問題となり、

それを確認するための自己監査や自己点検を実行して初めてPDCAを回すことが可能となります。

代理店経営のあり方は、その自立と自律が大きく求められています。

次回に続く

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