人は誰でも、これまでの習慣を否定されたり、出来そうもない課題を突きつけられると、あらゆる理由を挙げてそのことを認めたくないものです。
12年前に施行された個人情報保護法の時もそのように感じた人も多かったのではないでしょうか？
あまりにもハードルが高すぎると思ったものです。
しかしその取り組み方が徹底しなかったが故に、個人情報が漏洩し市場の信頼を失った会社は数多くあります。
金融庁が金融行政の大改革に踏み切ったのは、今の日本の金融ビジネスは、本当に顧客の利益になっているのだろうか？という強い疑問からです。
検査マニュアルによる検査が、それを阻害して来たという自戒を公表してまで本気で改革しようとしています。
内閣から強い要請を受けて、改革をリードする森長官は、金融庁長官としては異例の任期3期目に入りました。
改正保険業法に則って保険代理店を営むことは、もはやミニマム・スタンダード(最低基準)となり、それを超えた「顧客本位の業務運営に関する原則」
を金融庁は求めています。
乗合も専属も生損保兼業も、経営者も募集人も、保険を販売する事業者を続けて行く以上は、本気で取り組む以外に選択肢はないように思います。
講談社現代新書から出版された「捨てられる銀行」と「捨てられる銀行2」を読むと、その背景がよく分かります。
次回記事「【改正保険業法を考える②】これは大きな変化の一例です。」
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