来年度の金融庁の組織改定や、地銀に関する金融庁調査の情報は保険業界も同様で、共有化すべき危機感と考えます。
２０１７年3月期決算において、地銀１０６行の半数以上の本業収益が赤字になったのは、人口減による貸出先の減少とマイナス金利政策による貸出金利の低下が主な原因です。
今後もこの傾向は続くと予想され、地銀経営はこれまでの経営方針を抜本的に見直す必要に迫られています。
貸出先を増やす経営から、貸出先企業を成長させることにより地域経済を活性化させ、結果として資金需要と利息収入を増加させる経営への転換、そして他行との経営統合や、フィンテック等のＩＴ技術の導入による合理化が必要だと金融庁は考えています。
これは他人事ではなく保険業界も同じです。人口減とマイナス金利は同じリスク要因です。
現在は新契約が獲れていて保有契約が多くあっても、それが続く保障はなく保有契約者の平均年齢を見て分かるように、いずれ大量な契約が消滅します。
一方で若年層の人口は減少し、高齢化から第三分野に競合が集中しています。
地銀が企業の成長を考えるように、新契約の増加を優先する経営から顧客の利益を優先する経営と、新たな業務管理による合理化を目指すことが急務です。
検査のために改正保険業法へ対応するのではなく、それを踏まえて顧客の利益のために「顧客本位の業務運営」へ対応することが、保険代理店の本当の生き残り戦略ではないでしょうか？
つまり改正保険業法への対応は、もはや最低限の課題なのです。
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