【改正保険業法を考える③】掛け算と引き算

営業職員を多く持つ大手生保による、乗合代理店の買収・連携が散見されます。

職場訪問による募集環境の劣化等を背景にした販路の拡大であり、「掛け算的」に見込客が増加します。

つまり日本の保険の加入率の高さを考えると、乗り換え募集の機会が増えるからです。

ここで重要なのが、「不適切な乗り換え募集の禁止」と、保険業法300条1項6号に定める「誤解をさせるおそれのある比較の禁止」です。

これを徹底するための新たな規則が「情報提供義務」であり、不利益条項の説明や比較・推奨の規制が含まれます。

そして推奨の基準や記録，証跡の保存等について、一定のルールを定める義務（体制整備義務）が求められます。

つまり募集人が、それぞれ個別の基準で比較・推奨することはできないのです。

さらに比較・推奨の基準は一定期間で見直すことが求められています。

具体的な比較・推奨は、主に以下の４パターンが考えられます。

１．すべての商品の中から自由に顧客に選んでもらう。

２．顧客の意向に沿った全ての商品を並べ、その中の一つを推奨する。

３．顧客の意向に沿った複数の有力商品を選び、その中の一つを推奨する。

４．顧客の意向に沿った商品の中から、最初からひとつだけを推奨する。

２～４は、なぜそうであるのかの説明が必要です。

多くの商品の中から「引き算」をした結果、顧客が本当に必要とする保障であり、顧客との「利益相反」がないことを求められます。

一社専属の代理店であっても、一部の保障が重複する商品については、比較・推奨の考え方が必要に思います。